個人情報保護方針

制　定　日：2013年11月01日
最終改定日：2021年04月01日
東和ソリューションエンジニアリング株式会社
代表取締役社長　反町　長禄

　当社は、IT産業界で業務委託・請負・SES・派遣を通してソフトウェア開発、webシステム開発等を行っており、個人情報保護に関する取り組みが重要な経営課題のひとつであるとの強い認識をもち、その取り扱いには万全を期していますが、個人情報保護のさらなる強化を目指し、以下に定めた「個人情報保護方針」に従って、個人情報の保護に全社一丸となって取り組み、皆さまの信頼にお応えします。

記

1. 事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用および提供について定めた社内規程を遵守します。この規程には個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱を行わないことおよびそのための措置を含みます。
2. 個人情報に関する法令、国が定める指>針やその他の規範を遵守します。
3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予防ならびに是正に関する適切な措置を講じます。
4. 個人情報に関する苦情、相談への対応を実施します。
5. 個人情報保護に関するマネジメントシステムを継続的に改善します。

お問い合わせ先：
〒111-0052
　東京都台東区柳橋2丁目21-2 小幡ビル 3階
電話番号：　03-6809-6616
東和ソリューションエンジニアリング株式会社　　個人情報保護管理責任者

個人情報の取り扱いについて

（１）個人情報の取得
個人情報を取得する場合は、その利用目的、取得方法、相談窓口等を明確にし、同意を頂いた上で必要とする範囲のみ個人情報を取得させて頂きます。
当社では、各種コンテンツサービスをご利用頂くために、お客様のお名前、連絡先メールアドレス等の個人情報を取得させて頂きます。
（２）個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下のような利用目的の範囲内で利用させていただきます。
　　１．お客様との業務上の連絡
　　２．お客様と締結した契約の履行
　　３．各種契約の履行に基づく取引先会社担当者の確認、連絡
　　４．入社要望者の採用選考に関わる連絡・情報提供及び事務手続
　　５．従業員関係の人事・労務管理
（３）個人情報の使用方法
個人情報の利用に当たっては、取得に際して同意を得た目的範囲内で使用し、目的外の利用をいたしません。目的範囲を超えて個人情報を利用する場合は、予めご本人に通知の上、ご本人の同意を頂くものとします。
（４）個人情報の完全管理
お客様の個人情報は、利用目的に応じて必要な範囲内に置いて正確、最新の状態で管理します。また、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、毀損などお客様の個人情報に関するリスクに対して、合理的な完全対策を講じます。
但し、インターネットや電子メールの性質上、個人情報に関するリスクを完全に保証することは出来ません。重要な個人情報を送信される場合は、暗号化されるか又は、パスワード等を付けて送信願います。

東和ソリューションエンジニアリング株式会社
管理部　個人情報管理責任者

開示対象個人情報に関する事項の周知について

（５）開示対象個人情報の開示等の要求をされる場合の手続き
開示対象個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止)の要求をされる場合は、次の手続きを御願いします。
１）申し出先への申し出
上記（３）に示す申し出先に申し出て下さい。申し出先よりお客様へ弊社所定の「個人情報開示等申出書」等の書類を郵送にてお送りしますので、「個人情報開示等申出書」に記入して、返送を御願いします。
２）ご本人又は代理人であることの確認書類のご郵送
「個人情報開示等申出書」に同封して､ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券・健康保険の被保険者証等）の写しを弊社へご郵送いただきます。弊社にて、お客様よりお送りいただいた書類の内容を確認し、回答書をお客様に郵送にてお送りいたします。尚、ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券・健康保険の被保険者証等）の写しに特定の機微な情報（本籍等）は弊社へご郵送前に消していただくようお願いします。
又、代理人の場合は、ご本人であることを確認できる公的証明書（免許証・旅券・健康保険の被保険者証等）の写しの他に、次の代理権確認書類を同封の上、弊社へご郵送いただきます。
・ 法定代理人の場合　…　戸籍謄本又は保険証の写し
・ 委任代理人の場合　…　委任状と印鑑登録証明書
（委任状に押印た印鑑であって3ヶ月以内のもの）
３）手数料のお支払い
利用目的の通知、及び開示の要求をされる場合は、一回につき800円
（税込、切手）の事務手数料を申し受けます。
４）個人情報の不開示について
次の場合には、個人情報の開示をお断りさせていただきます。
・ ご本人の確認ができない場合
・ 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
・ 提出いただいた個人情報開示請求書に不備がある場合
・ 事務手数料をお支払い頂かない場合
・ ご請求のあった個人情報が弊社の「開示対象個人情報」に該当せず弊社に開示権限がない場合
・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・ 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ 他の法律に違反することとなる場合

（６）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人　日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
TEL：　03-5860-7565、　0120-700-779

以上